消費税減税と税務行政のいま 2025.09.26

　先の参議院選挙では、消費税減税を掲げる勢力が大きく議席を伸ばし、減税・廃止に向けた国民の声が示されました。しかしながら、実際に減税を具体化する動きは、まだ十分に広がっていません。
　地方議会の状況を見ても矛盾が目立ちます。横浜市議会では、日本共産党・古谷市議が報告しているように（参考リンク）、国政では消費税減税やインボイス廃止を訴える政党も、地方では市民から出された請願や陳情に反対する例が少なくありません。ここには最近よく言われる“財務省の圧力”は無く、単純な説明では片付けられない問題があります。

税務行政の現場から見えること
　話は変わりますが、国税局職員による文書偽造・不当課税のニュースがありました。こうした事例は新しいものではなく、「質問応答記録書」と称したでっちあげの自白調書まがいの文書を納税者に署名させ、7年分の追徴を課す手口が商工新聞でも報じられてきました。
　10年以上前にはなりますが、相模原民商の会員のケースでは、税務調査で追徴課税を受けた際、納得がいかずに抗議を続けた結果、最初の提示額から半額に下がり、最終的にはゼロになった例があります。急に金額が大きく変わること自体、何の根拠に基づいていない証拠であり、調査が杜撰であることを示しています。
　コロナ禍では、税務署も猶予制度の活用を促し、柔軟に対応するなど前向きな変化がありましたが、依然として「適正公平な課税」とは言いがたい実態が続いています。裏金議員への調査は果たして行われているのでしょうか。

民主的な税制実現のために
　本来、税理士は税務署の下請けではなく、納税者の権利を守る立場にあるはずです。しかし実際には、法令や裁判所の判例を過度に拡大解釈して納税者の権利を狭めているケースもあります。納税者の側に立った税理士が一人でも多く増えることを願ってやみません。
　消費税減税・廃止や民主的な税制は、待っているだけでは実現しません。私たち国民が声を上げ、闘い続けてこそ、初めて納税者の権利が守られる社会へと近づくのではないでしょうか。