10月22日まで毎日が投票日 2017.10.15

　衆議院選が残すところあと1週間となりました。「政治は変わらない」「投票に行っても無駄でしょ」「小さい企業には関係ない」というあなた。無党派層の人の多くは与党より野党の方が増えたほうが良いと考えています。国政選挙ではここ数年投票率が50数パーセントですが、約半数の棄権した人たちが投票に行けば政治は大きく変わります。たとえ自分と要求の合致する候補者が当選しなくても、当選した候補者は対立候補の票数が多ければ多い分だけ要求を無視できなくなります。22日に都合が悪ければ期日前投票も可能です。あなたの一票を無駄にしないようにしましょう。
　憲法、消費税、社会保障と争点はさまざまですが、どれも私たちの生活には密接に関係してくるものばかりです。大企業の不正問題が次々と明るみになり、日本のメガバンク等も国際法で禁止されているクラスター爆弾の製造企業に投資していることが判っています。このようにモラルが欠如している企業を優遇してもトリクルダウンがおきないのは当然でしょう。米軍のヘリコプターが民間地に落ちた際にすぐに立ち入れないのに、「この国を守る」とか「守り抜く」とか言われても一体どの国を守っているんだかわかりません。北朝鮮問題に関してはなによりも対話が重要です。力と力の衝突は避けるべきです。ところで他国のミサイルが原発に落ちたらどうでしょうか。「安全保障が〜」と言う割には原発の再稼働に積極的なのは矛盾していないでしょうか。軍事的緊張が高まる（また、そういう状況が煽られている）裏で誰が得をしているのか…冷静な目で状況を見ましょう。核兵器禁止条約の批准は被爆国日本としての当然の責務です。
　民商は平和でこそ商売繁盛を信条としている団体です。平和憲法改正反対、大企業優遇ストップ、税負担は大企業と富裕層に求め、国民一人一人の暮らしが守られる社会を望みます。