消費税減税・インボイス廃止の早期実現を 2025.07.29

■ 民商・全商連の立場と消費税問題
　民商・全商連は、消費税導入以前から一貫して消費税反対の立場を貫き、全国的に反対運動を展開してきました。先の参議院選挙では、消費税減税を掲げる勢力が大きく議席を伸ばし、消費税減税・廃止に向けた大きな一歩が示されました。

■ 消費税減税の課題と論点
　まず重要な点は、1年や2年といった超短期の時限的措置では不十分だということです。消費税には、所得の低い人ほど負担割合が重くなる「逆進性」が存在し、構造上非正規雇用を増加させる要因にもなっています。また、輸出大企業が受け取る「輸出戻し税」は実質的な補助金となっており、これをアメリカが「自由貿易に反する」と問題視し、貿易交渉で日本に不利な条件を突き付ける可能性も否定できません。特定の大企業の利益のために、国民全体が不利益を被ることはあってはならないのです。
　さらに、食料品の消費税を0％にするなど、特定品目のみを軽減する方法は、外食産業の納税額を逆に増やしたり、特定業種に不当な還付が発生するなど、業種間の不公平を拡大する懸念があります。
　何よりも、業者に何のメリットもなく、多くの中小業者に過大な負担を強いるインボイス制度は、直ちに廃止すべきです。

■ 「減税ポピュリズム」批判への反論
　消費税減税に対し「減税ポピュリズム」との批判がありますが、実際には消費税増税が法人税減税の穴埋めに使われてきたのが事実です。もともと「直間比率の是正」を目的として導入された消費税は、いつの間にか「社会保障のため」という名目にすり替えられ、増税を正当化するための欺瞞的な手法が使われてきました。むしろ、こうした「増税ポピュリズム」こそが問題であり、政策の大転換が必要です。過去最大の利益を上げ、内部留保をため込む大企業には、減税や還付金ではなく適正な課税を行うべきです。

■ 今後の課題
　参院選の中盤以降、消費税減税の議論が争点から外される傾向がありましたが、改めて減税の具体化を急ぎ、インボイス制度の廃止も合わせて検討する必要があります。さらに、中小業者や国民にとって大変重い負担となっている社会保険料の在り方についても、抜本的な見直しが求められます。