マイナンバー制度学習会を開催 2015.8.10

　税金や社会保障を一元的に管理するマイナンバー制度の運用が来年1月から始まります。政府は今年10月から国民一人ひとりや法人への番号通知を開始し、利用範囲は社会保障と税、災害の分野とされています。民商では法施行に先駆け『マイナンバー制度学習会』を開催し、会内外から45名が参加しました。岡田俊明税理士（元特別国税調査官・青山学院大学大学院法学研究科 招聘教授）を講師に制度の問題点や実務対応を学習しました。
　マイナンバーの実務対応に関しては不安な部分も多々あるかと思います。従業員を雇用している事業者は年末に平成28年分「扶養控除等（異動）申告書」でマイナンバーの提供を受けることになります。管理を怠り情報漏えいをすれば罰則もあります。「何をすればよいのか」確認をし、早急な対策を！

　「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたって導入されようとしているマイナンバーですが、国民にメリットはほとんどなく、むしろ我々中小業者には大きな負担です。マイナンバーは「国民監視」という重大な問題も孕んでいます。民商ではマイナンバー制度廃止を求める署名を集めています。ぜひご協力をお願いします。

相模原民主商工会
TEL：042-754-3461
E-mail：web@s-minsho.sakura.ne.jp