相模原市と懇談 2018.11.30
相模原民商は①小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本条例の策定②住宅リフォーム助成制度の復活、商店リニューアル助成制度の創設の2点を要望し、11月12日、相模原市と懇談しました。相模原市からは産業政策課、商業観光課、建築・住まい政策課の課長ら6名が応対しました。相模原民商からは会長、事務局長をはじめ7名が参加しました。
市は平成26年から『相模原市がんばる中小企業を応援する条例』を施行していますが、それに基づく中小業者支援としては融資制度の利子補給の拡充、商店街振興策として空き店舗への補助金などをおこなっているということです。しかし、それで中小企業に対する支援が十分でない事はあきらかですし、やはり小規模企業への支援を具体的に勧めていく為にも基本法に基づく『小規模企業振興基本条例』を策定し、市内小規模企業者に光をあてた施策に取り組むべきです。
相模原民商などの要望で創設し、平成23・24年の2年間だけ実施された住宅リフォーム助成制度はその後『住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業』に縮小される形で実施されています。しかし『エコ・バリアフリー』は申請件数の減少から年々予算が減らされ、それに伴う補助上限額の減少（10万→5万）がさらに申請件数の減少に拍車をかけ、当初3,000万だった予算は200万円台にまで減らされています。申請数も多く経済効果も高かったリフォーム助成制度を復活させるべきと要望しましたが「リフォーム助成制度はあくまでも緊急経済対策の一環」と述べリフォーム助成復活については言及しませんでした。また、群馬県の高崎市などで創設され、多くの小規模企業に活用されている『商店リニューアル助成制度』については、市としては融資制度の利用や国の方で実施している持続化補助金で対応してもらえればという回答となりました。小規模企業者が融資を受けるのは困難な例が多々あること、商売人が10万・20万のものを導入するのに融資を申し込むことはなく、商店リニューアル助成であればそうしたケースでも対応しやすいことを訴えました。
懇談は1時間程で終了しましたが、今後も懇談を重ね小規模企業振興や実態などについて訴えます。
商店リニューアル助成制度…魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人、または営もうとする人が、「店舗等の改装」や「店舗等で使用する備品の購入」を行うことに対し、その費用を助成する制度。高崎市の場合は費用の2分の1を助成し最大100万円。2回まで。備品の購入や工事等の発注先は市内の業者に限るものとしており、工務店など市内中小企業の経営や雇用の安定に貢献し市内経済に好影響を与えている。
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