国保税は減免制度活用を 2017.08.09
今年に入って所得が減少すれば昨年の所得に基づいて課税されてくる国保税の支払は困難になってしまいます。そういう事態を防ぐため、相模原市は条例で国保税の減免制度を設けています。しかし減免はあくまで申請主義であり、黙っていては減免になりません。減免申請書を作成し、提出する必要があります。個人事業主が多く加入する国保は滞納件数も多く、民商では市と交渉し、減免に取り組んでいます。集団減免申請で減免になった方の感想を掲載します。
「6月29日の対市交渉&集団減免申請≠ナ減免申請書を提出しました。月58,000円ずつなので月々の金額が2万でも1万でも下がればいいかな〜とおもっていたところに、国保課の方から電話があり、そんな半額になるなんて驚きました。うちなんかで減免になるぐらいだからみんなもっとやったほうがいいとおもいます。ほうりなげずに減免して良かったです。」
相模原市社会保障推進協議会(相模原社保協)による国保課との懇談の中で、短期保険証(6ヶ月で効果が切れる)が未更新で手元にない方がいることが明らかになっています。保険証が無い、減免したいなどお困りのことがありましたら相模原民商までご相談ください。
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