マイナンバー学習会と無料法律相談お知らせ 2015.5.14

　今年10月から国民に共通番号（マイナンバー）を記載した通知カードが送られてきます。2016年1月から共通番号の利用が始まります。
　政府は社会保障、税、災害対策などと言いますが…。行政が国民・納税者の所得情報をより的確に把握できるようになります。その範囲は、すべての税金に関する情報のほか、国民年金、国保、介護保険、健康管理、生活保護、児童福祉など、個人の情報が1つの番号ですべて網羅され、国に一括管理されることになります。
　効率化など一見メリットが多いように感じますが、結局は国家が全国民の情報を一元的に把握し、社会保障の締め付けと税・保険料の徴収強化に利用するものです。また、事業主は従業員やその扶養家族の共通番号を源泉徴収や社会保険の実務で使用します。管理が義務付けられ、重い罰則も課されます。制度を導入している他国では情報漏えいや「なりすまし」といった被害も出ており、イギリスでは「国民の人権を踏みにじる制度」とし導入後2年で廃止されています。「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする」（国税通則法16条）は日本国憲法の「主権が国民に存する」（前文）という国民主権に基づいているもので、申告納税制度は主権者である国民が自己の税金を計算し、申告し、納税することを通じて政治に参加する、という理念を持っています。マイナンバー制度は申告納税制度を否定し、国家があらゆる個人情報を把握する恐ろしい性質をもったものです。政府はマイナンバーの民間利用も想定し見直しを行う予定で、経済界などが求めている事からも利用範囲の拡大は必至です。そんな国民監視社会を許して良いのでしょうか？
　神奈川県商工団体連合会では税理士の浦野広明さんを講師に招きマイナンバー制度の学習会を行います。「私たちのプライバシーはどうなっちゃうの？」「商売や暮らしにはどんな影響があるの？」「そもそも共通番号制度って？」さまざまな疑問があるかと思います。会員以外のかたもお気軽にご参加ください。

‘共通番号（マイナンバー）制度’を学ぼう
日時 　　5月21日（木）午後7時00分〜
場所　　神商連会館4F（横浜市神奈川区二ッ谷町1-11）
参加費　2000円（会員・商工新聞読者は無料です）
TEL：045-314-5551
E-mail：info@minsho.net
相模原民商でも実務的な部分も含め学習会を検討しています。こちらも決まり次第お知らせしていきます。


　5月の無料法律相談の日程です。会員でない方もお気軽にご利用ください。

無料法律相談
日時 　5月15日（金）午後7時00分〜
場所　相模原民主商工会事務所 1階
弁護士の都合により急遽予定が変更になることがあります。
TEL：042-754-3461
E-mail：web@s-minsho.sakura.ne.jp